2024年12月12日、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法」の改正が施行され、日本国内におけるCBD製品の合法・違法の基準がより明確になりました。これまで曖昧だった規制が整理され、CBDを含む製品の輸入・製造・販売・使用に関する具体的なルールが定められています。本改正により、事業者や消費者が遵守すべきポイントを解説していきます！
この記事では、下記について分かりやすく解説します。
今回の法改正は、医療目的での大麻由来成分の活用を認めつつ、強い精神作用を持つTHC（テトラヒドロカンナビノール）の管理を強化し、消費者の安全を確保するために実施されました。
こうした課題を解決するために、THCの含有量に基づく明確な基準を設定し、基準を超える製品の流通を防ぐための規制強化が行われました。
改正前は、大麻の「部位」が規制対象となり、茎や種子由来のCBDのみが合法とされていました。しかし、今回の改正により、部位ではなく、製品に含まれる「THC含有量」が規制の基準となりました。
つまり、THCの含有量が基準値を超える場合、その製品は「麻薬」として、違法と判断される可能性が高くなります。
（例：オイル、オイルカプセル、パウダー、プロテインなど） →Δ9-THC含有量 10ppm（0.001%）以下
（例：水溶性ドロップ、ドリンク、化粧水など） →Δ9-THC含有量 0.1ppm（0.00001%）以下
（例：ベイプ、グミなどの食品、クリーム、バームなど） →Δ9-THC含有量 1ppm（0.0001%）以下
法改正により、以下の条件に該当するCBD製品は日本国内で違法となるため、購入時には十分に注意が必要です。
Δ9-THCの含有量が規定値を超える製品は違法となります。過去に購入した製品であっても、新基準に適合していない場合は、所持や使用が違法となる可能性があります。
CBD製品を販売・輸入する事業者は、厚生労働省の基準に基づき、成分分析証明書（CoA）の提出が義務化されました。成分分析証明書がない、もしくは情報が不明確な製品は、日本の規制を満たしていない可能性があるため避けるべきです。
海外と日本のTHC基準は異なるため、「海外では合法でも日本では違法」となるケースが増えます。特にフルスペクトラムCBD製品や海外製造のCBDオイルには、日本の基準を超えるTHCが含まれている可能性があるため、個人輸入時には細心の注意が必要です。
改正前に購入した製品でも、新基準を満たしていれば使用して問題ありません。しかし、新基準を満たしていない場合は、所持や使用が違法となる可能性があります。まずは成分分析証明書（CoA）を確認し、Δ9-THCの含有量が基準値以下であることを必ずチェックしましょう。
販売元に問い合わせるか、使用を控えるのが安全です。
直ちに違法とは限りませんが、規制の対象となる可能性があるため、使用や持ち運びは避けましょう。安全な処分方法については、販売元に問い合わせるか、自治体の廃棄ルールを確認するのがおすすめです。
違法なCBD製品を購入しないために、以下のポイントを必ず確認しましょう。
2024年12月の法改正により、CBD製品の規制が大幅に強化されました。CBDを安全に使用するためには、正しい知識を持ち、信頼できる販売元を選ぶことが大切です。
当サイトでは、日本の新基準に適合したCBD製品のみを取り扱っています。最新の規制を理解し、安全なCBD製品を選びましょう！